静岡市議会 2022-10-05
令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
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◯池谷委員長 ただいまから
総務委員会を開会します。
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◯池谷委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害復旧に当たり全力で取り組まれている当局の皆様、土曜日も日曜日も関係なく動いてくださいまして本当にありがとうございます。深く感謝を申し上げます。
今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和３年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算４件と、議案第112号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分をはじめとする議案17件であります。また、台風15号の被災状況などについての報告があります。このほか、報告事項が１件あります。
なお、当局から提出された
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・
物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので御了承ください。
このうち、本日は、市長公室、
危機管理総室、総務局、企画局、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局所管分の決算１件、議案16件の審査を行い、明日は、財政局、会計室、
議会事務局所管分の決算４件、議案２件の審査を行います。
本日の審査順序ですが、初めに決算の審査を行い、次に議案の審査を行います。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されますようお願いします。また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、発言の際にもマスクは着用のままとし、換気のために窓は開けたままとしていただくよう御協力をお願いします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願い申し上げます。
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◯池谷委員長 初めに、台風15号の被災状況などについて、当局の報告を聞くこととします。
なお、報告については聞きおくのみとします。
それでは、お願いいたします。
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◯窪田危機管理総室次長 お手元に配布されております資料を御覧ください。
台風15号に係る
災害対応状況を報告いたします。
９月23日の19時、静岡市南部に大雨警報が発表されて以降、災害対応を継続して行っております。雨量・警報ですが、市内最大総降水量は葵区平山で496ミリ、１時間最大降水量は、
静岡地方気象台のある駿河区曲金で107ミリとなっております。
なお、資料に記載はありませんが、静岡市では時間雨量110ミリを超える記録的短時間大雨情報が８回発表されるほか、葵区鍵穴では、日最大24時間降水量が405ミリで観測史上１位を更新し、駿河区曲金でも七夕豪雨に次ぐ416.5ミリを観測するなど、山間部、平野部とも短時間に広い範囲において猛烈な雨が降りました。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、
土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが
氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、
土砂災害警戒区域や
浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
次に、
災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に
災害救助法が適用されるとともに、同日に
市災害対策本部を設置いたしました。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の
災害派遣要請をいたしました。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。
また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
資料の裏面を御覧ください。
次に、孤立状況ですが、一時58地区において孤立が発生しておりました。現在も四輪自動車が通行できない地区はありますが、生活、
ライフラインに支障のある孤立地区は解消いたしました。また、
ライフラインについては、主に断水、停電、通信障害がありました。このうち水道は約６万3,000戸が断水しましたが、10月２日現在では約4,500戸となっております。これまでに給水車による応急給水、
飲料水等配布のほか
仮設トイレ設置などを行っております。
次に、主な
被災者支援です。
災害救助法適用に伴う支援や
被災者支援窓口の設置、
災害義援金、
ボランティアセンターの設置などについて、記載のとおり対応しております。特に、災害廃棄物の処理については、大量の災害ごみが発生しているため、清水区袖師に粗大ごみ、不燃ごみなどの仮置場を設置するほか、公園等に置かれている災害ごみを順次回収する予定となっております。
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◯浪越広報課長 市長公室所管の台風15号に係る対応状況について御報告させていただきます。
お手元の資料、２枚目を御覧ください。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に
市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。
また、
市ホームページの台風15号関連の特設ページでは、市から市民の皆さんにお届けしたい
台風関連情報を
市民向け支援策、
事業者向け支援策、災害ごみの片づけ、
災害復旧状況などの情報に区分し、掲載しております。さらに、市民の皆さんが欲しい情報を簡単に入手できるよう、
市公式ＬＩＮＥアカウントのメニューも
ホームページと同様に変更しまして、プッシュ型でお届けした後に市民の皆さんが直接情報にたどり着ける窓口を設置いたしました。
このほか、
ホームページやＳＮＳなどの
デジタル情報のみならず、生涯学習交流館、清水区役所などの市の施設に加え、民間の皆様の協力を得まして清水区内のスーパーなど12の民間施設において、給水場所や飲用可能となったエリアの情報を掲載した紙を施設内に備え置いたり掲示していただいたほか、同報無線の放送や広報車を使用し対象地区を巡回するなどして、断水解消のお知らせなども実施いたしました。
また、議員の皆様にも、
議会事務局を通じて災害に関する情報に早くアクセスできるようにＵＲＬを共有させていただきまして、市民の皆様への情報拡散に御協力いただきありがとうございました。今後も引き続き、市民の皆さんが必要とされる情報を広報課の持つ媒体のみならず、民間の皆様の協力を得ながら、正確かつ迅速に分かりやすくお伝えすることを心がけ、情報発信を行ってまいります。
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◯池谷委員長 台風15号の被災状況などについての報告は以上であります。
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◯池谷委員長 次に、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分を議題といたします。
本日は当局説明の後、質疑と要望・意見までを行い、討論と採決は明日の審査分と併せて行いますので御承知おきください。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯池谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目などを述べて、どの項目に対する質疑なのか分かるようにお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯寺澤委員 私から何点か質問させていただきます。
まず、議案書4)、29ページです。行財政改革についてちょっとお尋ねしたいと思います。
第３次
行財政改革後期実施計画についてですが、昨年、総括質問でも私から質問させてもらって令和２年度の状況は聞かせていただきましたが、昨年度、令和３年度の実績について令和２年度より目標値を上回ったということでありますが、その理由等についてまずは教えてください。
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◯岩田総務課長 まず、計画を上回った主な理由でございますが、大きい金額としましては税収の部分になります。昨年度、コロナの影響で徴収猶予となった部分について確実に令和３年度の収入につなげたということもありますが、行革の視点としましては、課税客体──課税をする目的物を的確に把握して税収の確保に取り組んだところ、地道な債権管理などの結果もありまして、計画額よりも６億円ほど収入が増となったということで計画額を上回っております。
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◯寺澤委員 そういう中で、昨年も聞いたときに市民協働と
官民連携推進、この点が令和２年度はたしかコロナ禍で下がったということなんですが、令和３年度については、その辺りについてどういった状況だったか、教えてください。
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◯岩田総務課長 令和３年度におきましても、やはりコロナの影響でイベントや講座、研修等の実施ができなかったということで、全体的な指標に対する達成度としましては、コロナ前は80％ぐらいだったのですが、令和３年度においても62％で依然として影響を受けていると考えております。
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◯寺澤委員 コロナがこれから長期化していく中で、コロナだからという理由をどう対策していくかによるんですけど、やっぱり80％だった数値が62％ということは、かなりの落ち込みだと思うんですよね。その辺りはどうやって改善していくのか、分かる範囲で教えてください。
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◯岩田総務課長 イベントなどの実施においては、オンラインを使うなどやり方を工夫するとか、イベントに関しましては、１か所に集まって集客して行うようなイベントを、逆に期間を長く取ってスタンプラリー的に回す形にするなど、やり方を変えながら工夫してやってきているというのがコロナ禍での取組になります。
こういう形がコロナに対応する形として臨時的にやってきているものなんですけれども、数的には１か所に集めるよりも逆に多くの方が参加してくれるという結果も見えておりますので、それらも検証しながら、
ポストコロナで、どういう形を取っていったらいいのかを考えながらやっていきたいと考えています。
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◯寺澤委員 あと、実績、最初に御答弁いただいたんですが、そういう中では、新たな取組は何があったのか、最後に教えてください。
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◯岩田総務課長 新たな取組の大きなものとしましては、
トライアルパーク蒲原に係る
企業版ふるさと納税の収入で４千７百万円余がありました。そのほか、これから実施計画へ反映していくということで今年度の計画には入っておりませんが、窓口における
キャッシュレス導入の取組、それから、
情報公開請求の多数を占めます金額入りの工事設計書を
ホームページで提供できる仕組みを構築したというところで、行政のデジタル化に係る取組などがありました。これらにつきましては、この後、実施計画に盛り込んでいくことになります。
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◯寺澤委員 議案集4)の33ページ、総務局の中で
コンプライアンス推進課が担当している
内部統制機能の推進で、先ほども説明があったんですが、
事務事業事故・ミスの件数が目標値よりも上回ったということなんですが、これについて理由と、再発防止に向けてどういう形を取っているのか、お答えください。
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◯藤田コンプライアンス推進課長 事故・ミスが増えた理由と我々の対策ですけども、事故・ミス件数が増加した理由について、様々な原因があると思いますが、令和２年度の件数が152件、これは今の枠組みとなってからは一番少なかった件数でした。令和３年度は200件で、これは過去最多の件数で、こういったことを考えますと、件数の増えた理由というのは、
新型コロナ対策に伴う業務量の増加であったり、直接
新型コロナ対策に関わる所管課でなくても全ての所管課から応援に出ていたということもありまして、その中で応援職員の割当てなどの影響によって組織の
チェック機能が十分に働かなかったという事情があったものと思われます。
しかし、一つ一つのミスを見る限り、単純な
ヒューマンエラーによるものも非常に多かったことを考えると、決して
コロナ対策事業だけを理由、言い訳にするわけにはいかないと思っております。それぞれの職員の意識が高くて、さらに、係長や課長といった職員がしっかりとチェックできていれば、全て未然にミスを防ぐことができたというふうに分析しています。
また、昨年度には
高橋ポンプ場の
事務事業事故のようなケース、事業などにおいて大きな重大な不備、重大なミスも起こっていることも考えますと、我々としては、さらなる内部統制の取組の強化が必要不可欠であると考えております。
こういったことから、本年度は年度当初から各種研修の充実に加えて、発覚した事案についての原因分析、
再発防止策についての全庁での共有の徹底、
再発防止策が適切に実施されているか確認するための
モニタリングの強化などの取組を行っているところでございます。
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◯寺澤委員 やっぱり200件、過去最高ということで、最近いろんなこういう事務事業の事故・ミスが多いのがちょっと気になるところです。今後、再発防止の中で
モニタリング調査とかいろいろやるということなんですが、これは内部だけなのか、外部の人も少し入れながらチェックとかをしてくれる、そういう何か具体的に外部の力を取り入れることは考えていないんでしょうか。教えてください。
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◯藤田コンプライアンス推進課長 外部の目ということですけども、例えば何か職員を採用するとかという考えは、直接はありません。我々の所管する中では、例えば外部監査というものを所管しておりますし、研修においては外部の専門家、有識者などにお願いして行っているところでありますので、そういった対策によって内部統制の強化を図っていきたいと思っています。
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◯寺澤委員 次にいきます。
議案集4)の53ページ、市長公室の
東京事務所の件をお伺いしたいんですが、
東京事務所の
ＷｅＷｏｒｋですね。これ、実は私、３年ほど前、コロナ前に視察させていただいて、たしか
池谷委員長も一緒に行ったと思うんですが、非常にすごくいい取組だなと思ったんです。コロナになって
ＷｅＷｏｒｋを活用した
シティプロモーションというのは、いろいろとコロナ禍の影響もあったと思うんですが、昨年度、具体的にどのような取組を実施していたのか、お答えください。
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◯小島東京事務所長 東京事務所では、首都圏において静岡市のファン、これを「いいねぇ。」届け隊と呼んでおりますが、静岡市ファンを増やすために
シティプロモーション活動を行っております。その１つとして、都内に20か所ある
ＷｅＷｏｒｋを活用して
シティプロモーションイベントを実施しております。昨年度はコロナ禍ということもあり、主にはＺｏｏｍを活用した
オンラインイベントを開催してきました。お茶やしずまえ、石垣イチゴなどをテーマにして、地元農家と参加者を生中継でつなぐほか、参加者にはお茶やマグロを事前に購入していただき、味わいながら参加していただくなど、臨場感のあるイベントとなるよう工夫してきました。イベント後にも、実際に商品を購入してくれた方、また、静岡市に足を運んでくれた方がいて、静岡市ファンの獲得にもつながっております。今年度も引き続き、魅力あるイベントを通して静岡市ファンの獲得に取り組んでいきたいと考えております。
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◯寺澤委員 あそこは、たしかビジネスのいろいろな
シェアオフィスがたくさんあったところですが、さっき静岡市のファンが増えたということなんですが、実際やってビジネスにいろいろつながったといった具体的な事例はあるんでしょうか。教えてください。
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◯小島東京事務所長 ＷｅＷｏｒｋにつきましては、
東京事務所と
産業振興課で所管しておりまして、
産業振興課が主に企業誘致だとか市内企業とのマッチングを行っております。実際に
ＷｅＷｏｒｋの企業の中で静岡市に
サテライトオフィスを出したとか、そういった企業があるということは把握しております。昨年度は２件と聞いております。
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◯寺澤委員 じゃ、次にいきます。
これで最後です。4)の89ページ、企画課の広域行政の推進で、静岡県浜松市との連携推進ということなんですが、静岡県ではいろいろ課題はあるようですが、特に、浜松市との連携が同じ政令市ということでいい意味で競い合っているのはいいんですが、最近いろんなのを見ていると、浜松市が先に情報を出したりとか、そういったものがどうしても目につくところが私自身あります。浜松市との連携等が５件ということですが、どういったことをやられているのかを含めて、取組状況を教えてください。
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◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるＧ２です。こちらを平成20年度から毎年度開催してきましたが、10年目を迎えた際に、定例的な会議は
事務レベルで継続して、首長の政策判断を伴う具体的な共通課題がある場合に必要に応じて首脳会議を開催するとの見直しが行われました。このため近年、市長同士が１対１で協議する機会は設けていませんが、
指定都市市長会といった会議の場を通じて様々な場面で直接話し合う機会があるというところです。こういった場面で
情報共有等が図られているものと認識しております。
一方、
事務レベルにつきましては、両市の
担当部局同士、関係性の強弱はありますが、いろいろな形で連携等が図られていると考えています。例えば企画部局では、広域連携の進め方、あるいは、大都市制度の在り方などについて、定期的に浜松市と情報共有や意見交換を行っています。また、
子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の
事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
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◯寺澤委員 すみません。あと、もう１点。90ページのアセットなんですが、昨年たしか私も議会質問で民間活力の推進をテーマに質問したと思うんですが、令和３年度、この民間活力の推進、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進だと思うんですが、その辺りの昨年度の取組状況についてお聞かせください。
28 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 令和３年度のプラットフォームの実施状況でございますけれども、令和３年度はプラットフォームを３回開催しました。その結果、合計55社の企業に参加いただいて、行政と民間事業者の対話によって民間とのつながりが生じて官民連携事業につなげているところでございます。
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◯寺澤委員 実績として55社、令和２年度は79社で、実質24社減っているんですが、これは特段何か理由があるんですか。それだけ最後に教えてください。
30 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 令和２年度はコロナの影響でして、実は年間３回程度の開催予定を考えているんですけれども、令和２年度は１回しか開催できなかったものですから集中して開催して79社ございました。令和３年度は３回開催してその平均が55社で、それまでの参加が40社程度であったことから目標は上回ったということで、年間３回ですので165社の参加があり、１回で集中して開催したときより効果が出たということで考えております。
31 ◯石上委員 それじゃ、２つ、３つ、教えてください。
議案集4)の331ページ、
シティプロモーション事業です。昨年度、しずチカの空間検討の社会実験を行っているようですけれども、今までどんな社会実験を実施して、どんな結果が出たのか。コロナ禍の中での御苦労もあると思うんですけれども、その辺のお話とウィズコロナ、この後どんな進め方をしようとしているのか、教えてください。
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◯浪越広報課長 令和３年度の社会実験の状況ですけれども、リニューアル後のしずチカに新たに附帯する機能としてカフェ機能、観光案内機能、シアター機能、アンテナショップ機能の４つの機能について検証する社会実験を合計３回、延べ178日間実施いたしました。
今回のこの社会実験と、令和２年度にも実施しましたテイクアウト茶メインの期間限定店舗開設の検証結果も踏まえまして、しずチカのリニューアル後の完成形ですけれども、今、しずチカの一茶と展示場の前が通路になっているんですが、そちらのところをお茶カフェ空間に拡大しまして、その空間を一体的に活用したイベントや展示などといった市の情報を効果的に発信することができるような情報発信拠点とする仮説を立てました。
そこで、本年度、完成形をイメージしたシミュレーション実験として、新茶や歴史博物館のプレオープンに合わせた歴史などをテーマに設定しました期間限定カフェを開設しまして、テーマに沿ったイベントなどを開催して魅力の発信をしたところです。こういったように、市が発信したい情報をそういったスペースを使って有効に発信をしていきたいと考えております。
今後の進め方ですけども、今年度行いました検証結果も踏まえまして改修計画を策定しまして、令和５年度に改修工事に着手し、令和６年３月のリニューアルオープンを目指してまいりたいと思っております。
33 ◯石上委員 そうすると、令和６年リニューアルオープンというと来年度はどんなふうな活用の仕方になるんですか。家康公の話やらいろいろあるじゃないですか。それまでは今のままでいくのか、あるいは、まさかリニューアルだからって隠しちゃっているわけじゃないでしょう。その辺を教えてください。
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◯浪越広報課長 まだ、来年度の工事の工程が出ていないんですけども、歴史博物館のオープンもありますし、大河ドラマ館のオープンもありますので、順次、そういったところは時期を見ながら改修工事は進めて、完全に閉鎖するということではなくて、そういったプロモーションを念頭に置きながら工程を組んでやっていきたいと考えております。
35 ◯石上委員 あまり聞くと来年度予算の話になっちゃうので、これで終わりにしておきます。とにかく、あそこは静岡市の目玉ですからね。要望・意見は後で言います。
次に、総務課の事務事業総点検表でＳとＡと、すごく評価が高いんですけれども、何ページということではないのですが、事務事業総点検表に書いてある総務課の事業で非常に高い評価のものが多いわけですけれども、自画自賛とは言っていませんが、どんな取組をした結果、そういう高いＳやＡの評価につながったのか、その辺を教えてください。
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◯岩田総務課長 事務事業総点検表の全体で評価が高いということで御質問いただきました。
目標設定が甘いんじゃないかという御指摘もたくさんいただくんですけれども、令和３年度におきましては、各事業いろいろな工夫をしてきたというところがあります。新型コロナウイルスの影響を受けながらもやり方を変えていくとか、ユーチューブなどを結構活用して、啓発事業など対面式だったものをたくさんの視聴につなげたという工夫も見られましたし、先ほどラリー形式でイベントを開催するというところで、やり方を工夫して期待どおりの成果を上げたものが多く見られましたので、全体として評価が高いというのは努力の部分もあると考えております。
37 ◯石上委員 僕の聞き間違いでなければ、コロナ禍の中でいろいろな工夫をしてきましたよと、その結果がこういう数字に、Ｓ、Ａという評価に現れたんだというふうに理解しましたが、別にそうですという答えは要らないですけれども、そういうふうに思います。工夫することはいろんな困難がありますけれども、とても大事なことだなと思います。
もう１個、総務課で議案集4)、31ページの
新型コロナウイルス感染症対策に関わる体制の強化を図ったということですが、どのように図ってきたのか。さっきのとも関連があるんでしょうけれども、教えてください。
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◯岩田総務課長 新型コロナウイルス感染症の対策ということで、組織改正のほうから御説明させていただきます。
収束が依然として不透明であるというところですけれども、昨年度、保健衛生医療課に設置していた
新型コロナウイルス感染症対策室と、それから、主に庁内の応援職員で編成しておりました新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を１つに集めまして、
新型コロナウイルス感染症対策課を設置しました。こちらには増員、正規職員７名、会計年度任用職員４名、合計11名を充てまして、より一層の関係団体との調整であるとか、国からの情報をいち早く取得して市民の皆さんにお知らせするなど取組の強化を図ったところです。それから、これによりまして課の人数が増えておりますので、機動的に対応することができたと評価しております。
39 ◯石上委員 市役所の一番の財産は人だと思っていますので、お金とかインフラとかよりも、簿外に、帳簿の外に載っている人間をいかに生かすかということが静岡市がよくなるかどうかの一番重要なポイントだと僕は思っています。そういう意味では、総務課が人事配置なりそういうことにしっかりと取り組んでいくことが、実は静岡市が活性化していく一番の基本ではないかなと思っていますが、意見は言っちゃいけないんですよね。向かいからクレームが来るといけないんで。
次に、4)の90ページ、企画課の例の東静岡のローラースケート場ですけれども、コロナの中で東静岡の広場の運営状況はどうだったのかということと、今後はどういう運営計画を持っているのか、教えてください。
40 ◯鈴木企画課長 コロナ禍におけるアート＆スポーツ／ヒロバのローラースポーツパークの運営状況ですけれども、2017年のオープンから６年目を迎えまして、2020年度には緊急事態宣言により44日間の休業がございました。そうした中にあっても、2017年の当時の利用者が１万7,487人という数字でありましたけれども、そこから毎年利用者が伸びているという状況、増えているという状況でございます。ちなみに、2021年度、昨年度の利用者は２万8,004人という数字になっております。オリンピック等もございまして裾野が広がってきたかなという印象を受けております。
今後についてですけれども、あの場所につきましてはアリーナの誘致予定地ということは決まっておりますので、それまでの間は引き続きあの場所でローラースポーツパークを運営していきたいと考えております。その先につきましては、未定ではございますけれども、利用者からの存続してほしいという声も聞こえてきてございます。当然、あの施設の成果、効果についてもきちっと検証しなければなりませんけれども、そうした上で利用者の声も踏まえまして、その機能を継続していくかどうかについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
41 ◯石上委員 ありがとうございます。とても人気のあるメッカと言われているところですから、ぜひその後を考えてもらいたいと思います。
最後に１つ。主要成果説明書の87ページ、企画課の移住事業推進の関係ですけれども、コロナ禍の中で移住支援センターをはじめとした移住促進事業の取組と成果、今後どうするのか。コロナという通常とは違うイレギュラーな被害というか、世の中の動きがあったわけですが、それによる、何というんでしょうか、それまでとは違う特徴というんでしょうか、世の中が変わってきたことによって移住される皆さんの意識がこう変わったとか、もし気づいている点があればその辺も含めて教えてください。
42 ◯柴移住・事業推進担当課長 コロナ禍におけます移住促進事業の取組についてでございますけれども、従来の対面によります相談業務に加えまして、新たにオンラインを活用しました面談、セミナーを行うなど、全国的にも早い段階でオンラインへ移行しております。その結果、時間や場所にとらわれずに相談者が気軽に参加できるようになったことや、市内民間事業者と連携してワンストップでの移住相談をより促進するなど、相談者の多様なニーズに対応しやすくなり、相談数も増加しております。
また、コロナの影響では、令和元年度、２年度の実施が中止となりました移住体験ツアーにおきましても、３年度はオンラインを活用しまして現地を紹介するなど、新たな取組にもチャレンジしているところです。
今後も、引き続き対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式を取りまして、相談者のニーズに合わせて柔軟に対応して取り組んでいきたいと思います。
43 ◯石上委員 そういう事業をやっていく中で、前と違って静岡市に対する興味が高まっているとか、何と言ったらいいのかな、わくわく感がどのぐらい出ているのかというのを感じるところはありますか。
44 ◯柴移住・事業推進担当課長 わくわく感ということですけれども、相談業務につきましては東京の有楽町のところに静岡市移住支援センターがございます。いろいろなところから問合せがあるということで、現在、海外からも問合せがあり、例えばパリからも静岡市に移住したいという問合せがあります。もちろん、旦那さんがフランス人なんですけれども、奥様が日本人で、ただ、静岡市には住んだことがなく、特に地縁関係はないんですが、静岡市に興味を持っていただいているということで、非常にそういった追い風が静岡市に吹いているというふうに感じております。
45 ◯風間委員 それでは、災害対策等もあると思いますので、端的に淡泊に質問していきたいと思いますけども、先ほど
危機管理総室と広報課から台風15号の被災状況等についての報告がありました。聞きおくのみということでありましたけれども、今回、決算審査ということなんで、災害対策についてはこれまで本当に多くの時間と予算も投じられてきております。どうしてもこの状況の中で今回の災害を、どのようにこれまでを、何というか、振り返って評価するのか。そして、また、今後どのような課題を認識し、どのように解決していくのかということは、やはりしっかりと聞いておかなければいけない状況ではないかなと私自身考えております。
とはいえ、個々の問題に関しましてはまだ継続中ということで、災害復旧に関してもまだまだ様々な問題もこれから発生してくると思いますので、一くくりにして御評価いただきたいんですけども、まず、
危機管理総室ですが、今回の災害を通してこれまでの対策、
考え方、それらをどのように評価していくのか。そして、新たに知覚した課題等もあると思いますけども、それは現段階でどのようなものなのか。そして、また、これを今後どのように解決していくのか。一くくりですみませんが、御答弁をお願いいたします。
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◯窪田危機管理総室次長 今回の災害からこれまでの防災対策をどのように評価しているのかということと、今後、課題を踏まえてどのような見直しを考えているのかということですが、これまでの防災対策の評価と今後の見直しということで、静岡市では昭和51年の東海地震説の発表以来、同報無線の整備、あるいは、物資の備蓄などの対策を進めてきました。その後は、阪神・淡路大震災の教訓──建物の倒壊、家具の転倒により多くの方が亡くなったということを踏まえまして、特に、地震対策として学校施設の耐震化、あるいは、家具の転倒防止などに取り組んでまいりました。その後、東日本大震災では広範囲にわたる津波によりまして甚大な被害が発生したということで、これまで津波避難タワーの整備などを積極的に進めてきたところです。
現在、特に行っているのは、令和２年度に策定いたしました国土強靱化地域計画に基づきまして、道路、河川等のハード事業、あるいは、防災教育などのソフト事業を総合的、計画的に進めておりまして、本市の防災対策は着実に進んでいると考えております。
ただ、一方で、今回の台風によりまして、先ほども申し上げましたが、七夕豪雨以来の記録的な大雨の影響により、市内各所で多くの被害が発生しているという状況です。現在も被害調査、あるいは、応急対策、
被災者支援に取り組んでおりますが、今回の対応につきましては市民の皆様、あるいは報道等によりまして様々な意見があるということは承知しております。このような経験を踏まえまして、様々な課題も今、見えてきている状況です。まだ、現在対応中ということもありますが、今後、原因と対策を整理いたしまして、さらに検証しまして今後の災害対応につなげていきたいと現段階では考えているところです。
47 ◯風間委員 続いて、広報課ですけども、戦略広報監が令和２年度に就任されまして、伝える広報から伝わる広報という形で大きく流れを変えていこうというように努力されていることは大変理解しております。また、令和３年度は、情報発信力の強化ということも１つの課題として、これからはＩＣＴ、あるいはＳＮＳを通じた情報の提供にも積極的に取り組んでいこうという姿勢だと思います。
この辺の２年間の評価を伺うとともに、今回の災害に際してやはり情報がかなり足りないという指摘が多方からありました。これはソースが悪いのか、あるいは伝え方が悪いのかというところは、当然、検証していかなきゃいけないんですけども、伝えるから伝わるへ、今度は市民が欲しい情報をいかに的確に届けるのかということも非常に重要になってくる。耳を大きくして、しかも、それを瞬時に判断して伝えていくという機能も求められてくるのではないのかなと思っています。これは災害対策と関連して、まだ、これからかなりの課題の解消も必要になってくると思いますけども、例えば焼津市の場合ですと、24日の段階では罹災証明の御案内がすぐＬＩＮＥで届くという状況で、被災地域においても情報伝達の面についてはかなり後れを取っているなという感じがしています。
戦略広報監におかれましては、外部からお見えになったということで、ビジネス的な企業としてのこうしたリスク管理に関してかなり御精通されていると思うんですけども、その辺も踏まえて改めて本市の戦略広報についての評価と課題、対応についてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
48 ◯柴山戦略広報監 御指名いただき光栄でございます。あえて御指名いただきましたので、私なりの視点をもってお答えすべきかと考えておりますが、先ほどもお言葉にありました伝える広報から伝わる広報へ、この言葉から、伝わらない要因が伝え方、伝えるツールにあるように感じられてしまい、ＳＮＳの活用を強化すれば伝わる広報に変わる気がしてしまうのかもしれないなと思っていますが、課題の本質はそこではないと私は考えております。受け手の立場に立って、欲しい情報、価値ある情報は何なのか、何を伝えるべきなのか、そして、その情報が伝わった結果として何を期待するのか。つまり、伝える情報の、情報を発信する目的は何なのか、その設定が明確にできていないことが問題であるケースが多いのではないかと感じております。
今回の災害での断水に関する情報を例に挙げれば、断水がすぐに復旧するのか、もしくは時間がかかるのか。時間がかかるのであれば、復旧までの間、給水やトイレなどの問題をどのようにしのげばいいのか。それが被災した皆さんがより早く知りたい情報であったのだと思います。果たして市はそれに十分に応えられたのか、今後のためにもそれは検証する必要があると考えます。受け手の立場に立って、目線に立っているのか、これは平時の情報発信にも共通する課題であると認識しています。
もう１つ、今回の災害で認識したＳＮＳの活用推進の裏側にある課題があります。災害時の情報発信に求められるのは、速報性とともにまさに誰一人取り残さないことであります。デジタルの情報発信には速報性がありますが、スマホやパソコンを利用しない人に対して、もしくは、停電などで利用できない環境、場面においては、情報を届けることができません。今回の災害では、同報無線であるとか広報車でのお知らせ、民間企業の皆さんの力も借りてチラシを配布するなどの方法で給水車の情報などを何とかお届けしようと努力しましたが、デジタル以外に確実な手法を市が持っていないということも浮き彫りになりました。非常時にデジタルの情報が届かないところまで情報を届ける仕組みが十分に整備されていない、これは早急に解決すべき課題であると感じています。
例えば、あえてアナログに立ち返って、掲示板の機能が確実に届くように整備するということも１つの手法であると考えておりまして、何かしら課題解決につながるであろう対策を既に幾つか考え始めております。災害はいつ起こるか分かりません。手後れにならないよう、できることから対策を急いでまいりたいと思います。
49 ◯風間委員 大変すばらしい御答弁でありました。意見・要望は言ってはいけないということなんですけども、各課、こういう形で議員から様々な質問が出るわけですが、やはりきっちりと認めるべきところは認めて、それをどう補っていくのか、つまり、それらを認めなければどのように補っていいかも分からないはずで、議会、あるいは委員会の答弁の中においても、各答弁をしていただきたいなというのはつくづく思うわけであります。
先ほども危機管理からお話がありましたけれども、次長には一生懸命お答えしていただきましたが、お答えの仕方、内容が歴然と違うことは、多分、ここに同席の職員の方々は分かると思うんですけれどもね。ぜひこういうような形でしっかりと答弁していただいて、議員ともキャッチボールがしっかりできるようにしていただきたいなと思っていますが、意見・要望になってしまうので、これを踏まえて広報課の方に事務事業総点検表でちょっと聞きたいんですが、静岡市の都市認知度向上事業があります。静岡市は、世界に輝く静岡をキャッチフレーズにこれまで様々な展開をしてまいりました。もちろん、多くの効果があったようには思います。しかし、今、この静岡市というものが本当に国内の他の市町から選ばれる状況にあるのか、あるいは、チョイスとしては何番目の位置にあるのかということがちょっと正確には我々は分かりません。過去には、静岡市の魅力度ランキングとかそういったもので静岡市、あるいは、自治体の立ち位置を知ることができたんですけども、その辺がないものですから、この点が非常に気になっているところであります。
まちの魅力度をどのように上げるかということに関しては、相対的評価が僕は不可欠だと思います。つまり、絶対的評価で、私たちはこれだけ頑張りました、何パーセントの人が静岡市を知ってくれていますという話ではなくて、選ばれるからにはやっぱりチョイスされる順番を１つでも上げていく努力が必要だと思っています。例えば令和３年度、静岡市の認知度、魅力度といったものに関して他の都市との比較はどうだったのか、分かったら教えてください。
50
◯浪越広報課長 今、認知度について他都市との比較ということでございましたけれども、この調査は、ブランド総合研究所が実施している地域ブランド調査というものに基づいておりまして、そちらの認知度です。昨年度、本市の認知度は全国で40位となっております。また、直近の過去の順位につきましては、平成30年度が46位、令和元年度が20位、令和２年度が41位となっております。
また、調査の中に魅力度という項目がありまして、そちらは、昨年度、全国で82位、直近の順位ですが、30年度が75位、令和元年度が67位、令和２年度が93位となっております。
51 ◯風間委員 次にいきます。
先ほど事務事業総点検表についてお話がありました。Ｓランク、Ａランクが非常に多いよねという話なんですけども、すみません、別の角度からなんですけれども、この指標というのは各課、要するに事業を担当している各課が単独で目標を設定して、それがそのまま公的な指標として認められているのか。この指標の決め方について教えてください。
52
◯岩田総務課長 事務事業総点検表の指標の設定については、各課が行っております。毎年作成してもらうときに、指標については見直しをしてくださいということはお願いしております。
53 ◯風間委員 本当にこの指標は、かなりの労力を使って編集されるものですから、中身が非常に重要になると思うんですね。その状況の中で、やはりできる目標であってはいけなくて、ストレッチゴールでなければいけないという気が僕は絶えずしているんです。今、各課に関しては的確に指導しているような話をされているんですけれども、やはり僕は課題があるんだろうと。これはほとんどの議員がこの感想を持っていると思うんです。これをどういうふうにクリアしていくかということに関して、課題をしっかり認知していかないと、来年もまた同じことを言われてしまうんですよ。この点について対応、対策をどのように考えているのか。もしも、お考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。
54
◯岩田総務課長 指標設定につきましては、御指摘のとおりの部分もあると思いますし、また、成果指標と活動指標がごっちゃに、区別されていなくて同じ指標が設定されていたりという課題もあります。また、目標が適切な実施という記載もあったりする中で、当然に指標の設定の仕方は課題だと認識しております。その中で、毎年、具体的な例を挙げてこういうふうな目標設定をしましょうという呼びかけはしている中で、少しずつではありますけれども、見直されてきていると思っていますが、やはり事業が相当数、1,500ぐらいある中で、全部がそうなってはいないというのが実情だと思っております。
そういう中で、今年度、令和４年度に二次評価ということで、各局から内部評価委員として１人出てきてもらって、ほかの局の事業を見てもらうという評価をしているんですけれども、その場において指標の設定が目標に合ったものになっているかどうか、それから、ほかの局の者なので自分が詳しくないということで、市民目線にもつながるんじゃないかというところで、誰が見ても分かりやすい記載がされているか、全事業を皆さんに割り振って見直してもらうことに取り組みつつあるというか、今年度そういうことをやって見直しをしていこうと取り組んでおります。
55 ◯風間委員 あと、議案書から若干離れるんですけども、政策法務課にお伺いしたいんですが、条例の見直しについて、過去、様々な条例がつくられ、それが運用されてきているわけなんですけども、社会背景とか住民ニーズ、市民ニーズによってはその条例が機能しなくなったりとか、時機に対して非常に整合性が悪いという状況にもなってくると思うんですね。また、条例がそのまま放置されているということは、新しいシステムをつくるときに非常に足かせになるということで、政策法務課では条例マネジメント事業を展開していると聞いているんですが、どのような内容なのか。また、進捗状況等が分かれば教えてください。
56 ◯渡邉政策法務課長 条例マネジメント事業につきましては、新規制定された後に相応の期間を経過した条例につきまして、定期的に点検の機会を設けまして、条例の新規制定時に条例が解決しようとしていた地域課題を特定した上で条例による解決が引き続き必要な状況にあるのかどうか、それだけでなく、例えば新規制定後の法改正に適合しているかどうか、あるいは、その後の他都市の制定状況を踏まえて、適合ないし改正の必要が生じていないかどうか、こういった観点から点検する事業でございます。
令和３年度につきましては、計16件の条例を対象として点検作業を行いました。この中で独自性の強い、いわゆる政策条例２件につきましては、幹部級の職員で構成します政策法務委員会の審議にも諮りまして、条例の制定目的に照らして適正な点検作業が行われていたかどうかの検証をしているところでございます。
今後も引き続き、条例マネジメントを適正に実施しまして、市の条例制定権に伴う責任として条例の管理、マネジメントを適切に行ってまいります。
57 ◯風間委員 すみません、最後に１点お伺いします。
これも具体的な資料からちょっと外れるんですけども、職員のメンタルヘルス対策、これは例年かなり課題として取り上げられている問題です。また、今回も災害がありまして、現場担当の職員のメンタルヘルスも私、非常に気になっているところなんですけれども、的確に把握し、そして対策していく、未然防止も含めてやっていくということが結果的に事務事業ミスだとかそういったミスの防止にもつながっていくのではないかなと考えています。
第３期の静岡市職員心の健康づくり計画は令和３年度が最終年度であったということで、今、第４期を策定することが令和３年度の事務事業の目標になっていたんですけども、この経緯を教えてください。
58 ◯長田職員厚生課長 静岡市職員心の健康づくり計画の第３期については、平成29年３月に策定いたしまして、５年の計画期間ということで令和３年度は最終年度となっておりました。令和３年度におきましては、この５年間の振り返りをするとともに、第４期計画を策定したところでございます。
59 ◯佐藤委員 今、風間委員が目標の設定の仕方について、指標のつくり方についてという話をされた中で、アセットマネジメントを１つ例に取らせていただくと、ＰＰＰとかＰＦＩについてのプラットフォームをつくりましたということが議案集4)の90ページに載っているんです。私は、事務事業総点検表を基にして一応質問を考えていたんですけど、同じようなものが主要成果説明書に載っているのですが、40社の目標が55社になったので、プラットフォームの評価がＡですみたいな感じの評価の仕方をしているんですね。でも、本来の目的はそこではないでしょうというのをいつも指標を見ていて感じていたところなんです。これは全ての事業について言えるということが先ほど風間委員がおっしゃったことだと思います。
それからすると、本来の目的は、ＰＰＰ／ＰＦＩのプラットフォームをつくることによって、官民連携の場ができたところに一歩進んで民間にどういう場の提供ができたかだと思うんですが、プラットフォームに55社が参加することによって、今回どんなふうにつなげられたのか、伺うことはできますでしょうか。
60 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 どのようにつなげていくことができたかということですけれども、プラットフォームは、官民の事業を連携するためには、まず、行政と民間をつなげるという最初のステップの役割を果たすことが重要なものですから、令和元年度からこういったプラットフォームを構成して、年間３回程度開催してきました。
その結果、最初につなぐ場でございますので、やはり数多くの方に参加していただくことが重要な中、今まではずっと対面で、講演会であるとかそういうヒアリングの場を行政が設定して、そこに民間事業者に参加していただくという仕組みをつくってきたんですけれども、令和２年度ぐらいからコロナの影響があって、中止したりウェブに切り替えたりと、いろいろ工夫してきたところでございます。
それで、令和３年度は、40社という目標に対して実際55社あったものですから、達成度Ｓのところを、ただ令和２年度より下がったのでＡで評価してございますけれども、先ほど言ったように、まずは民間と事業者をつなぐ場を設定するためにはどれだけ多くの方に参加していただくかといったことにつきまして、オンラインの開催を入れたことによって遠方の業者さんも非常に参加しやすくなったといったことなどがあって、今年度もそういった対面とオンラインの併合でやっておりますので、そういう目的は達しているのではないかと考えております。
61 ◯佐藤委員 理解できるところですけれども、40社の目標で参加が55社あったということで、官民連携を強化していく土台が少しずつできていると思うんですが、ハイブリッド形式で参加された方々もたくさんいたんだと思いますけれども、55社の中で民間同士のつながりとか、民間の方が市に対してつながりを持ちたいと思っている声とか、そういうものが拾えているのかどうかを知りたいです。
62 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 民間のつながりの実績として、効果としてつながっているのかといったところでございますけれども、やはり民間と組んで、行政の仕事をなるべく民間に入っていただきながら進めるというのは、国も含めて進めているところですので、内閣府とか国交省から地域プラットフォームの認定を受けて、このプラットフォームは国のお墨つきでやっている事業でございます。それで、数も実績も確実に踏んできたということで、まず、民間と行政の人と人とのつながり、パイプができたということでは確実に増えているのかなと感じているところでございますし、また、そういった相談件数も増えてきていますので、事業としては確実に実績は積んでいるところでございます。
ただ、委員の御質問にありましたＰＦＩとか民間主導の事業は進んでいるのかといったところにございましては、今、社会情勢的にコロナの問題だとか原材料の高騰などもあって、なかなか全てが事業につながっているということではないんですけれども、土台づくりの人間関係等といったところではきちっと進んできていると認識しています。
63 ◯佐藤委員 あとは、意見・要望で述べたいと思います。
同じ主要施策成果説明書の91ページなんですが、先ほど石上委員がアリーナの話をする前にローラースポーツパークの話をされたんですけど、今、こんなにはやっている事業というのは市民のニーズですよね。でも、事業そのものはもう決定していて、そこは違う形で使っていくという方向性になっていると。それについてはまた議論が必要なのかもしれませんが、決定していることに対してどうこう言うつもりはないんですけども、今、使っている人たちはこんなに楽しく使っているのに、ここが暫定的使用であるということを認識しているんでしょうか。
64 ◯鈴木企画課長 現在のローラースポーツパークが暫定利用であるというのを利用者の方は認識しているかどうかという御質問ですけれども、これまでも利用者の皆さんと何度となくあの場所で協議いたしまして、様々説明してまいりました。例えば将来的にはここにアリーナが建つんですよとか、そういった説明をしてまいりました。その際には、ここはあくまでも暫定的な施設であってということは常々説明してきておりますので、その辺りについては利用者もきちっと認識していただいていると考えております。
65 ◯佐藤委員 次の質問です。
先ほど風間委員がメンタルヘルスのお話とかされたんですけど、私が事務事業総点検表の15ページで職員厚生課に聞きたいのは、がんの精密検査の受診率というよりも、精密検査してくださいねと言われている人たちの受診率の目標が68％だったんですよ。でも、いろいろ考えていくと、68％の人が精密検査をすればいいという目標の設定の仕方がどうなのかしらと。これこそ100％の人に精密検査をしてもらって、がんにならないようにしましょうという啓発が必要なんじゃないかと思うんですけど、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。もう少し高い目標を持って啓発していくべきではないかと思っているところですが、いかがでしょう。
66 ◯長田職員厚生課長 がん検診の要精密者の受診率についての目標が低過ぎるのではないかということなんですけども、おっしゃるとおりがん検診で要精密者と判定された職員の受診率については、当然、理想を追い求めれば100％が理想ではあるんですが、実際には、なかなか御自身で大丈夫だと自己判断したりですとか、あるいは、検査の負担が大きいということもあって、どうしても100％受診されない状況になっております。
過去には、要精密者と判定された人の受診率が40％台のこともございました。静岡市職員の中でですけども、これをこれまでにいろいろ受診勧奨とか啓発をずっと続けてきて今、60％台まで何とか向上させてきたという経緯がありまして、今の段階では、直近の実績を踏まえまして68％という目標を定めておるところでございます。
ただし、我々としても68％でいいと考えているわけではございませんので、受診率のさらなる向上を目指しまして、当然、文書による受診勧奨後に受診が確認できない職員については、直接電話とか面接で再勧奨を強く働きかけるとともに、今年度から保健室だよりというのを発行しておりますけども、その中の産業医のコラムの中で受診の必要性を訴えるなどして受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
67 ◯佐藤委員 同じく19ページの企画課にお伺いしたいんですけど、高等教育のあり方検討推進事業についてですが、充実に向けて課題を整理することができたという表記をされていますけども、課題はどのようなものとお考えでしょうか。
68 ◯鈴木企画課長 高等教育の在り方に関する課題ということですけれども、高等教育の在り方という大きな枠組みの中で、令和３年度につきましては、令和２年度から引き続き静岡大学の将来構想について有識者を交えて議論を重ねてまいりました。
そうした議論を経た上での課題といたしまして、例えば大学が輩出する人材につきまして国際的視野を持った人材ですとか幅広い教養ですとかコミュニケーション能力を備えた、そして、将来地域づくりを担うような、そんな専門人材が必要なんじゃないかといったことですとか、あるいは、大学だけで頑張るということじゃなくて、経済界とか行政も一緒になって幅広く連携して、そういった地域の課題などを共有して、それぞれ専門性を持ち寄って知恵を出し合って解決していくといった場も必要なのではないか、そんな課題が今回浮かび上がったところでございます。
69 ◯佐藤委員 後ほど意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
最後の質問です。
広報課なんですけど、フィルムコミッションについてお伺いします。
今回、本館を使った撮影などが行われたわけですけれども、これから例えば大河ドラマだとかいろんな意味で、静岡市として、今回の場合は向こう側から来たんですけど、地域によってはフィルムコミッションをやる民間の方々がいたりして、いろいろＰＲをして、先ほど静岡市は、意外と認知度が低いし、何かもうちょっと魅力を発信しなければいけないのではないかという感じを受けたんですが、そういう意味で、フィルムコミッションについて静岡市はどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。誘致という形でＰＲをしていることがあるのかどうか、その辺をお伺いします。
70
◯浪越広報課長 誘致についてのＰＲということなんですけども、現在具体的に働きかけをしているということではないんですが、実際にはコロナが少し収束しまして問合せがかなり増えてきている状況ではありますので、また、そういった対応を含めてＰＲの仕方については、今後また検討していきたいと思います。ＮＨＫの大河ドラマについては、まだ問合せ等は入っておりませんけれども、各回の番組放送終了後に家康公のゆかりの地を紹介する紀行というのが放送される予定となっているんですが、その撮影場所の誘致ということで働きかけはしているところです。
71 ◯山本委員 じゃ、すみません、もうお昼なんで１つだけ教えていただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局に教えていただきたいと思います。
大型選挙が続いてきましたけども、開票時間の時間短縮に向けてどういうふうに取り組んできたのか、ということが１つ。
もう１つ、啓発事業ということで高校27校ですか。実際に高校生はどのぐらいの投票率であったのか、そういった検証はどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。
72 ◯深澤
選挙管理委員会事務局次長 まず、開票時間についてでございますけれども、昨年度の選挙では、コロナの感染予防対策ということで、各選挙とも約300人、前回の選挙から開票の人数を減らしての開票でございました。そのため１分間で大体600枚くらい処理ができます読み取り分類機を昨年は６台導入させていただきまして、おおむね予定時間どおりに終わらせていたという状況でございます。今年は参議院議員選挙で、機器の電圧等の関係で不具合が生じまして、一部の区で遅くなってしまったところがあったんですけれども、来年の選挙に向けましては、こちらの環境テストを行いまして、不具合が生じないように対策を取らせていただいたところでございます。読み取り分類機につきましては、今後も計画的に導入してまいりまして、開票時間の短縮を図っていきたいと考えております。
それから、高校生のところでございますけれども、現在出ておりますのが18歳の選挙権、18歳の投票率ということで、大学生も含めた投票率になってまいりますが、県知事選挙で全体が50.37％のところ、18歳が32.2％、参議院補選で全体が40.59％のところ、18歳が29.7％、衆議院選挙が50.92％のところ、18歳が37.4％という状況で、やはり18歳のところが低かった状況でございました。
73
◯池谷委員長 この際暫時休憩といたします。
午後０時休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
74
◯池谷委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
75 ◯内田委員 最初に、選挙管理委員会に１件お聞きしたいんですけども、先ほどお昼前に選管への質問があったんですが、いろいろ投票所の問題や若い人たちの投票率の向上で頑張っておられるということで今、お聞きしたんですけれども、１つ気になるのは、投票所に向かうときに投票所の場所の線引きといいますか、幾つか意見が出ているんじゃないかと思うんですが、ここに行くのに相当、投票所まで自分のところから３倍くらい遠いということを私たちが話を聞いたり、高齢者ではなかなか高台まで上がっていくのは困難だと、自動車で送り迎えしていくというケースもあるわけですけれども、そうでない場合の対応は、選管というか行政側で対応していただかなければならないのかなと思いますが、その辺の状況ですね。昨年度も選挙が幾つかありましたし、年が明けて新年度にも市長選挙や地方選挙があるわけで、そういう点で見直しをかけられるところはかけて投票率アップにつなげていくという必要があろうかと思いますけど、その辺の
考え方だけ１点お聞きしたいと思います。
76 ◯深澤
選挙管理委員会事務局次長 現在の投票所は確かに地元町内会等を基に線引きしているところがございます。急な選挙でも確実に施設が使えるとか、そういった点も踏まえて現在も施設が決まっているところがございます。今後は、地域の要望とか新たな施設ができたとか、そういう状況の変化がございましたときに検討させていただきたいと考えております。
77 ◯内田委員 事務事業総点検表1)です。７ページでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、感震ブレーカーの件で達成度がＢとＣの評価になっているんですが、半導体の問題等々でこういう状況になったよということで評価されているんですけれども、同時に午前中の議論の中でも、やはり誰にでも届くような広報が必要という話をされましたから、チラシ配布がどういう形でされているのか。それから、その他の対策として、前年度はこれをどういう形で対策として行ってきたのか。その点を伺いたいと思います。
78
◯窪田危機管理総室次長 感震ブレーカーの設置に係る広報事業という点でございますが、まず、令和３年度につきましては、９月と３月に行政文書の組回覧でチラシを配布しました。葵、駿河、清水を合わせて２万3,300枚配布しております。このほかに８月と３月に市内のハウスメーカー37社に、電気火災防止啓発チラシと市の制度概要のチラシ等を新築で住宅を購入する方用に配布したということです。あと、８月にも消防局の新築の申請手続の審査の際に、こういったチラシを持っていって制度を周知しているということです。このほかにも、中部電力の停電情報防災アプリでこういった事業がありますというふうな情報発信をしたり、市の公式ツイッターに投稿するなどして広報に努めているところでございます。
79 ◯内田委員 同じページの防災必需品のところの備品の問題でお聞きしたいんですけども、ここの評価の中で携帯トイレを11年度までに、毛布を４年度までに完備するということで表記されているんですが、資料によるとＡ評価になっているわけですが、今回の災害を受けて、第４次被害想定に沿った必要な備品はほかにないという現状なのか、伺います。よろしくお願いします。
80
◯窪田危機管理総室次長 市の備蓄品の
考え方についてでございますが、今、静岡市では食料品や仮設トイレ、あと、携帯トイレなどの備蓄を３日分用意しております。今回、仮設トイレと携帯トイレ等々を整備しているんですが、仮設トイレがもう老朽化していること、国の方針も今後は携帯トイレに変えていくということで、今、この切替え作業をしている状況です。仮設トイレの老朽化で減少する分を携帯トイレで補っていくということで進めています。
基本的に今、そろえている備蓄品について、品数といいますか、品目については適正であると考えておりまして、そのほか備蓄していないもの、例えば生理用品とか紙おむつとかミルクなどについては、賞味期限といいますかそういったものが限られているということと、種類、サイズが多様であるということから、一般的には流通備蓄として民間企業さんのお力も借りながら調達していくという考えで進めているところです。
81 ◯内田委員 備蓄については、大体必要な物は備蓄されていて、期限付の物については、いろいろ業者さんとも協力し合いながら必要なときに確保するということで、それはそれで分かったんですけれども、毛布については４年度までに確保するということで分かりますが、仮設トイレの切替えが11年度とかなり長くなっているという感じがするんです。というのは、今回の台風15号の災害を見ても断水がひどくて、飲み水は何日か持ちこたえるように頑張って皆さん協力し合ってやっているんですけども、トイレはかなり水を使用するんですよね。そういう点では、トイレの確保というのは11年度じゃなくて、今回の教訓も入れて早期の計画の見直しが必要じゃないかと思うんです。その辺の
考え方はどうでしょうか。
82
◯窪田危機管理総室次長 携帯トイレの備蓄の時期といいますか前倒しについてですが、携帯トイレの耐用年数がおおむね10年です。これを一度に購入するというやり方もあるのですが、そうすると使用期限が一度に来てしまって大量の携帯トイレを一度に購入しなきゃいけないということで、そのときに本当に購入できるのかも未確定でありますので、現在は令和11年度までということで進めています。
今回、確かに断水によりましてトイレを使用できなくなったという教訓も踏まえまして、現在おおむね80万枚の携帯トイレを整備する、仮設トイレとの切替えでです。今、実際にはその約半分の40万枚を備蓄しております。今回、市民の皆様に携帯トイレを配布しておりますので、使った分、それと来年度購入する分も合わせまして必要数は確保していくということで、できるだけ計画的にやりたいと考えております。
83 ◯内田委員 行政側が必要なものを計画的に進めているということで、年度計画を持ってやっているのは分かったんですけれども、行政側だけでなくて、やはり個人がどういう形でこういうものを備蓄するかも重要だということで、この間３日ぐらいの備蓄が必要じゃないかと。いやいや、最近では１週間ぐらいの備蓄が必要じゃないかということが言われているんです。そういう点で行政側は行政側で、きちんと計画的に必要な物を確保するということで年度計画を持ってやっているのですが、個人の皆さんに１週間ぐらい備蓄をお願いしますよというアピールをやっていると思うんですが、この辺の状況は行政側として把握しているのか、していないのか。把握していないとなれば、この際きちんと私どもも頑張りますが、皆さんも何があるか分からないですから、必要な物を確保してくださいということでの対応をしておいたほうがいいのかなという感じがするんですけど、その辺の状況を把握しているのでしょうか。
84
◯窪田危機管理総室次長 市民の方の備蓄の状況でございますが、ちょっとデータが古いんですが、平成28年度に市民の方にウェブでアンケートを行いました。食料品について今、１週間分の食料あるいは飲料水を備蓄するようお願いしておりますが、その当時の回答で１週間分を備蓄できている方は、食料が５％、水が６％という結果でした。私どもも、いろいろ出前講座や市の
ホームページ、あるいはパンフレット、ラジオ等を通じて皆様にできるだけ備蓄するよう呼びかけてはおりますが、現状まだこういった数字ということで、もう少し周知が必要だなと感じているところでございます。
85 ◯内田委員 続きまして、同じ事務事業総点検表の11ページなんですけれども、コンプライアンスの問題で先ほど説明、質問があったわけですが、ミスの内訳が多くなっているんじゃないかという中で、コロナ禍でいろいろあってという説明がありました。
高橋ポンプ場の問題も大きな問題としてマスコミでも報道されたんですが、この問題は本当に大きな問題ですけども、ほかに細かくは言いませんが、
高橋ポンプ場以外にどういうミスが全体としてあったのか、その内訳をちょっと教えていただけますか。
86
◯藤田コンプライアンス推進課長 事故・ミス等の内訳ということですけども、件数は毎年上下することはありますが、一般的にミスの内訳としては、個人情報の漏えいが全体の大体３割、それ以外の事務処理の誤りが大体６割、そして、施設の管理瑕疵によるものが大体１割という内訳になっております。
大きな事務処理上のミスの事務処理の誤りという中には、詳細に言うと財務事務に関するミスですね。例えばこれは支払いの誤り、支払い遅延であったり源泉徴収の控除の誤りであったりということ、それ以外では法令によらない事務処理、これは
高橋ポンプ場のようなケースですけども、それ以外に書類等の記載の誤り、また、委託業務の受託者や指定管理者による事務処理の誤りといったものが多くなっているかと思います。
87 ◯内田委員 個人情報の漏えい３割、事務処理が６割ということで、これが大半を占めているんですけども、私、午前中の答弁を聞いていて、あ、そんなことがあるのかなと思ったのは、コロナ禍でいろいろ事務処理のミスがあったということなんですが、対策として今後は係長や課長の皆さんでチェックを行うという話があったんです。これはもう普通に考えれば、上司が二重、三重にでも点検しながらチェックすれば減らせる件数だと思うんですが、これから課長、係長がチェックすると言ったんだけど、それじゃ、今まではそういう体制になかったのかなと思ったんです。びっくりしましたけど、いかがでしょうか。
88
◯藤田コンプライアンス推進課長 事務処理のミスのチェックということですけれども、当然のことながら、係長や課長は今までもしっかりとチェックしていると思います。今までチェックしていなかったというわけではなくて、やはりどうしても繁忙の中で、そういったチェックが薄くなっているという事情があったのではないかと我々としては考えているところでありまして、どうしても繁忙の中でチェックする時間がおろそかになってしまったのではないかということに対して、意識づけをさらに強化していくということでございます。
89 ◯内田委員 あまり言うと意見・要望になりますから言いませんけども、13ページの外部監査の件で書かれているんですが、長期的に対応が必要な指摘事項等もあるため、定期的に措置状況を確認し、その対応状況を公表していくと書かれているんですけど、長期的な対応ということで指摘されているんです。これはすぐさまやらなければいけないということが監査であると思うんですけれども、長期的にということが言われているのはどういう意味なんですか。
90
◯藤田コンプライアンス推進課長 外部監査における指摘に対する措置ということですけども、外部監査を今は公認会計士の先生にお願いしておりますが、監査において出される指摘については非常に多々あるんですが、その中においては、指摘の中でしっかりと市の中で長期的な計画をつくって、それに基づいて対応しなければならないケースや、場合によっては翌年度への予算措置が必要なものも多々あります。そういったものについては、基本的には翌年度に措置を求めてそれを監査委員へ報告することになってはおりますけども、どうしても１年だけで対応できるものではないという指摘があります。そういうものについて、我々はしっかりと複数年にわたって指摘に対する対応ができているかをチェックしていくということになります。
91 ◯内田委員 それでは、次のことをお聞きしますけども、同じく17ページ、アート＆スポーツ／ヒロバ、これも午前中、議論になりまして、オリンピックをきっかけにかなり多数の方が利用していると、そのことに対して、利用者にもきちんと暫定的ですよという説明がされていますよということでした。それはそれで必要なことだと思うんですけども、併せてアリーナがいつ完成するかちょっと今の状況で私は分かりませんが、だとしても計画があるわけですよね。何年度までにアリーナを建設していこうじゃないかということがありますと。そうしますと、今のスポーツ施設もそれに併せて造るのか造らないのか。造るとすればどういう予算でどういう場所があるのかということは、あらかじめスケジュールを検討していく必要があると思うんですけども、その辺は検討がなされているんでしょうか。
92 ◯鈴木企画課長 アリーナを見据えてのアート＆スポーツ／ヒロバ、ローラースポーツパークのスケジュール感という御質問かと思いますけれども、まず、初めにお断りしておかなければいけないのは、アリーナにつきましては、東静岡の現在ローラースポーツパークがある場所を候補地とするということまでは決定しておりますけども、その後のスケジュールについては特にまだ決まっておりません。したがいまして、今後アリーナの進捗をにらみつつ、アート＆スポーツ／ヒロバを仮に今後も引き続きその機能を継続していくという方針になった場合には、アリーナとの歩調を合わせて進めていく必要があろうかと考えております。
93 ◯内田委員 アリーナ問題は後で話を聞かせていただきますけども、リニア新幹線の問題で１点だけお聞きします。報告書を見ますといろいろ検討会をやったよと、仮にリニアが走ると新幹線の本数も増えるという検討がされていたと思うんですけれども、そういう中で報告書も出てきたということですから、報告書の中心部分と今後検討会がどういう形で進められていこうとしているのか、そのことだけ教えてもらえますか。
94 ◯鈴木企画課長 報告書の主な内容ということについてですけれども、令和３年度に地方自治研究機構との共同研究によりまして、リニア開業に伴う本市の社会経済に関する調査予測の研究を実施いたしました。既に、リニアが通る沿線の都市、具体的には相模原市ですとか甲府市、飯田市、あるいは岐阜の中津川市ですとか、そういったところにおきましては、都市整備の状況をそれぞれの都市で把握しておりまして、本市との比較を行ったということでございます。将来、こういった沿線都市がより首都圏への時間的な距離が近くなってライバルになり得るんではないかという、そんな研究をしたところでございますけれども、結果的にはリニアの駅ができる場所と市街地とが比較的離れていることが分かって、単純に時間だけではなくて、リニア沿線の都市よりも、経済活動ですとか暮らしの面では本市のほうがまだまだ優位性は高いのではないかという結論をいただいたということでございます。
また、リニア開業を見据えた本市のまちづくりの方向性として、産業、経済ですとか学び、暮らし、こういった面から様々な検討をいたしまして、若者を引きつける地元企業の魅力づくりですとかモビリティーの充実ですとか、そういったところもいろんなキーワードとしては上がってきたということでございます。
今後につきましてですけれども、2027年の開業というのが今、公式な見解になっておりまして、延びるかもしれませんが、それを見据えまして、また、４次総の期間の中ということもありますので、４次総の中でどんなふうにこれを反映できるかということをこれから検討してまいりたいと考えております。
95 ◯内田委員 それでは、19ページで、これも午前中、議論になりましたけども、浜松市との連携問題の話がされて、政令指定都市としてどうするかという議論がされているとのことですが、この報告書を見ますと、３者が抱える共通課題ということで問題提起がされているんですけども、現状で３者が抱える共通課題にはどういう課題があるのか、教えてもらえますか。
96
◯大村広域行政担当課長 ３者が抱える、３者というのは静岡市、浜松市、静岡県ですけれども、この３者の共通課題でございます。これまでに、県、それから、指定都市２市のトップ同士が議論する場として県・政令指定都市サミット──Ｇ３という場が設けられていたんですが、ここ近年は開催されておりません。その代替ではないんですけれども、県との関係においては中部地域サミット、こちらは県知事と中部５市２町の市長、町長が集まる会議です。それから、浜松市との会議につきましては、先ほど御案内したとおり
指定都市市長会といった場がございます。
そういった場を通じまして議題となっているものは何かというところなんですが、特に県との関係におきましては、まず、現状においては新型コロナ感染症の対策、とりわけワクチン接種の加速化という辺りが大きな議題となっています。それから、やはり人口減少対策。近年、非常にクローズアップされている話としては脱炭素社会の実現、こういったものが議題として取り上げられていまして、この辺りがいわゆる共通課題という形で考えられていると思っています。
97 ◯内田委員 県と静岡市、それから、浜松市の３者で、コロナ対策を含めワクチン接種の拡大等々を議論しているよということで話がされましたけども、当然、静岡市が抱える人口減少対策も大きな議題になろうかと思いますが、人口減少対策では、浜松市、静岡市、県との関係ではどのような議論がなされているんでしょうか。
98
◯大村広域行政担当課長 人口減少対策のうち、やはり具体的な施策としては移住・定住の促進が議論の中心となります。特に、静岡県は移住支援センターが隣り合わせであり、合同で移住フェア等々を開催するなど、連携して１つの中心的な事業として移住・定住をやっていこうという動きがございます。
浜松市につきましては、やはり首都圏から移住・定住していただくという
考え方は一緒なんですけれども、ある意味ライバルという面もございまして難しい点があるんですが、移住・就業補助金といった制度がありまして、そこにつきましては情報共有、連携を図りながら対応しているところで、なかなか直接的な対応が難しいところではあるんですけれども、関係性を築きながら進めています。
99 ◯内田委員 人口減少対策で移住・定住、先ほど午前中も、関係者の皆さんが努力されて、多くの方が静岡市に移住してきているということで、頑張ってやってこられているなと思っているんですけれども、しかし、私ども本会議でも意見を述べさせてもらっているんですが、やはり４次総の中における人口をどれくらいに見据えて、そういう中で移住・定住、それから、広域行政を進めていくのかということも全体の中で考えていかなければならないという話をさせていただいているんです。そういう点では、いろんな移住・定住の議論はいいんですけども、人口をここまでやるよというお互いの目標等々についての議論はされているんですか。
100
◯大村広域行政担当課長 お互いのというのは、浜松市、静岡県とということでございますかね。（そうです。）実はそこまで具体的な話合いはされていないところでございます。
101 ◯内田委員 23ページ中のアリーナの問題で、先ほどスケジュールはまだ決まっていないという話があったんですけども、ここに騒音とか渋滞の問題が幾つか書かれているんですが、騒音だとか渋滞問題は、私の認識では、いろいろ調査をやったけども、問題はなさそうだという結論というか、出されていたんじゃないかと思うんです。改めて令和３年度の評価の中にはこうした地元対策といいますか、騒音や交通の問題が書かれているんですけれども、これはまだ、引き続きこういう問題のおそれがあるから今後も調査していくということでここに載せているんですか。それとも３年度はこういうことはあったけども、もう問題は解消したという認識でいればいいんですか。どちらなんですか。
102 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 騒音とか振動とかそういった周辺の地域の方々が心配されている問題はまだ、引き続き調査が必要といったところなんですけれども、昨年度の調査は、必要な対策を講じればそういったことは解決できる見込みが立ったというところで、解決したということではないものですから、今後、事業化していく中でそういった対策は入れていかなきゃいけないものですから、そういった調査は引き続きやっていくところでございます。
103 ◯内田委員 引き続き調査していくということですけども、対応すれば大体解消できるということのようですが、それで、皆さん、環境問題や交通問題に限らずに、どういう規模だったら採算が合って、5,000人とか8,000人とか１万人、全国的なアリーナ等はこれでペイできるよという方向が幾つか検討されていたと思うんです。今の時点でスケジュールは決まっていないということですが、しかし、幾つかの案を出して検討して業者とのいろいろ話合いなんかもしてきたんじゃないかと思うんですけれども、その辺の状況、業者の受け止め方とかが分かるのかどうか、今の時点で。
それと、スケジュールがないということですが、ここまで検討してきて、担当のところではあらかじめここぐらいには業者の理解も得て進めていくよというのは持っているんじゃないかと思うんですけれども、その辺をお聞きしますが、いかがなものでしょうか。
104 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 アリーナの実現に向けての事業者が想定する規模とか採算性といったところでございますけれども、まず、昨年度、アリーナ誘致推進業務を行いまして、ＪＲ東静岡駅北口市有地のアリーナを前提として複数の施設規模、事業手法について、採算性を予測するプロジェクトシミュレーションを実施しております。
その結果、音楽イベントであるとかスポーツ施設の5,000人とか8,000人とか１万人とか、そういった複数を組み合わせて５パターンのシミュレーションを行った結果、全ての施設規模で施設整備を含めた独立採算制は困難という試算が出ておりまして、ただ、一定規模、8,000人程度のお客さんが入る規模以上においては、収入のランニングは上回るということから維持管理運営費は賄えるという採算が出ております。
事業者ヒアリングにおいても、事業者の皆様からは、8,000人程度以上であれば魅力あるアリーナができるんじゃないかという声も聞いております。今、言ったように全ての事業費を賄えないといったところから、まだ、イニシャルコストも含めた事業性は成立していないというか、そういったところの精査、例えば国の補助金をどうやって持ってくるかとか、そういった研究がまだまだ必要ですので、そういった課題を今後また調査研究していきます。
105 ◯内田委員 大体分かりましたけども、スケジュールの問題は今の時点では検討に入っていないのか入っているのか、その点だけ教えていただければと思います。
106 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 失礼しました。今後のスケジュールですけれども、まず、令和３年度に、ＪＲ東静岡北口市有地が有力な候補地から諸条件を満たすことができたということで誘致予定場所として決定しました。令和４年度は、有識者や市民で構成するアリーナ誘致検討委員会などを立ち上げ、静岡市が目指すアリーナ像を示すアリーナ誘致方針の策定を進めていきます。
先ほど申し上げたとおり、事業化に向けてはまだイニシャル面でも問題が解決されていないとか、また、民間主導の事業手法が幾つかあるんですけど、どの事業手法でやっていくかも定まっていませんので、そういったものをやっていく必要がございます。また、引き続き市民意識の醸成などを図ったり、地元の皆様とも課題解決の検証を進めていく必要があります。ですので、詳細な今後のスケジュールというのは明確に決まってございませんが、こういった課題を一つ一つ解決して、市民の皆さんが望むアリーナを実現してまいりたいと考えております。
107 ◯風間委員 すみません、１点質問漏れがありました。
これは市長公室の
東京事務所なのか総務局の人事課なのかちょっと分からないんですけども、派遣職員がいますね。内閣府とかその辺、令和３年度、11名が国交省とか様々なところに派遣されているんですけども、派遣システムの選抜というかこのシステムは、どうなっているのか、まず、教えてもらいたいなと思います。
108 ◯望月人材育成担当課長 今の各省庁への派遣の関係のシステムについてなんですけれども、所属は
東京事務所で、派遣生を身近なところでサポートしていただくことになっておりますが、事務処理上はこちらの人事課でやっておりますので、私から答弁させていただきます。
まず、各局に派遣したい省庁について調査しまして、基本的には関連する省庁への派遣を実施しております。また、職員の人材育成、それから、キャリア形成という観点から若手職員から選出し、業務経験を積んでもらうということをしております。
109 ◯風間委員 若手の職員の研修も含めてということなんですけども、10名を超える職員が本市から省庁に派遣されている状況の中で、ただ、研修を積むだけというのも非常に理解に苦しむところなんですが、本市へのフィードバックというか、やっぱり中央省庁とのパイプ、政令市としてどんどん強くしていくほうがいいのではないかなと思うんですが、これまで本市へのフィードバックはどのようなものがあるのか、ちょっと教えてください。
110 ◯望月人材育成担当課長 限りある人材を省庁に派遣しているということで、どのように活用しているかという部分になるかと思いますが、まず、派遣中につきましては、職員が各省庁で国政に関わる実務経験を通じまして、幅広い見識や高度な知識を習得し、能力の向上を図ることが期待されます。また、担当する業務としましては、関連する省庁に派遣しているということもありますので、直接国の担当者からいち早く情報を得まして市につなぐ。そういったことで、その後の業務の進行をスムーズに行うことができるようになっております。
また、帰任後なんですけれども、原則は派遣先の経験を生かせる所属に配属しまして、配属された所属では、国での実務経験ですとか、そのときにつくったネットワークといったものを生かしまして国とのパイプ役になっていただきまして活躍してもらっています。
111
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に述べましたように、本件は明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、要望・意見はありませんか。
112
◯寺澤委員 自民党です。
まず、台風15号で被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、復旧作業に職員の皆さんが全力で当たられていることに感謝申し上げたいと思います。
今回の台風では、災害対応に多くの課題や準備不足が露呈したかなと多々感じております。これについてはしっかりと検証していく必要があると思いますが、
危機管理総室をはじめ、ぜひ全庁を挙げて、まずは早期復旧へ向けた取組と、それが終わったら課題検証をお願いしたいと思います。
広報について、特に台風時、なかなか広報が伝わってこなかったというのがすごく、特に私ども議員にも寄せられたところでございます。ＳＮＳ等についてはいろいろ発信していることは感じたんですが、特にアナログ世代の方々からの給水のことについて、給水場がどうなっているんだというのが非常に多かったんですね。広報は全然聞こえてこないとか、何も分からないぞということがありましたので、緊急時の発信方法について、特に、このことについては戦略広報監が先ほどいろいろ答弁されていましたが、当然、検証は早急に行っていただくんですが、やはりいつ災害が起きるか分かりませんので、本当に深刻に受け止めていただいて、次に備えた対応、早期の対応をお願いしたいと思います。
コロナ禍、災害、あるいは物価高、少子高齢化と、本当に多くの不安要素がある中で、決算については昨年度も各項目を見ていると一定の評価がなされていると感じております。ただ、細かいところでは評価と実態が違う点がよく見受けられますので、特に、庁舎内と庁舎外では非常に違う点があるかなというところは認識すべきだと思っております。これはどのように評価されているのかというのは私も感じるところではありますが、ＡＢＣですか、この評価制度については見直していくべきかなと感じるところがありますので、評価制度については少し考えていただければと思っています。
何より第３次総合計画から第４次総合計画への移行期ということで大切な時期でもあります。当局の皆様には、静岡市が本当に魅力あるまちに変わったと思えるように、計画どおりに進めるだけじゃなく、時には斬新なアイデア、手法を用いて前例のない取組を期待するところであります。
あと、行革についてなんですが、行革の推進は一定の成果が出たというのは理解できたんですが、やはり市民協働や官民連携の推進が低いという辺は考えていただきたいと思っています。コロナだからという理由は、これだけコロナが非常に長引いていますので、皆さんにはこういう理由じゃなくて、ウィズコロナという視点を用いてデジタル手法を最大限活用しながら、行革を官民連携で推進して、ぜひ成果が市民に伝わるような努力を行っていただきたいと思っています。
あと、
内部統制機能の推進についてですが、過去最多のミスの件数を出したということは非常に反省していただいて、業務量が膨大であればやはり職員の適正配置も考えるべきじゃないかなというふうに感じております。また、専門家など外部の人材の登用をしながらきちんと
チェック機能が果たせるように考えていただきたいと思っております。
行政運営が非常に厳しい時代に入ってきたと思っています。ぜひ行革や民間活力の導入をしっかりと進めていただいて、静岡市が本当にいいまちに変わったと思えるような姿になるよう、ぜひ所管局の皆さんにおかれましては、連携をしっかり密にしていただいて業務に当たっていただきたいと思っております。
最後に、選挙管理委員会に申し上げたいことがあるんですが、私は２年ほど前に総括質問で、先ほど内田委員からもあったんですが、投票所の拡充についてです。やはり最近、特にうちのほうはベッドタウンなものですから、投票所が遠くてなかなか投票に行けない、投票所を何とか新設してほしいという要望がございます。移動投票所とか、あるいは商業施設への期日前投票所開設などの新たな取組をそろそろ行って、やはり選挙を身近に感じるには、投票をしっかりと手軽にできるようなシステムをやるべきじゃないかと感じておりますので、その点についても前例にない取組をぜひお願いしたいと思っております。
以上、意見・要望とさせていただきます。
113 ◯風間委員 創生静岡です。
危機管理総室ですけども、冒頭の質問のときにも言いましたが、これまで莫大な時間と予算がこの災害対策に投じられてきています。ただ、残念ながら今回の豪雨災害においては、自衛隊の派遣要請とか、あるいは広報公聴体制、災害対策本部の役割と、いろいろ本市の災害に対する脆弱性があらわになってしまったのではないかなというふうに思っています。バージョンアップしていくという意味で、積極的に捉えていくことが大切ではないかなと思っています。
今回の災害では、実は我々議員にも市民から様々な声が寄せられてきました。行政から発する情報が分かりにくいということで、それをそしゃくして伝えていかなければならない局面があったり、あるいは、広報が遅れている分に関しては、こちらから確認して、伝えていくようなこともありました。実際にこういう速報性の部分、あるいは情報の信憑性の部分においてかなり足りなかったのではないかなというふうに思っています。より災害に強いまちをつくっていくためにも、我々議員もしっかり協力していきたいと思いますので、災害は時を待たないのでね。今、本当に災害復旧は大変だと思いますけども、対策をしっかり取るために期限をしっかり切って、より強いまちをつくるための対応策を一緒になってつくっていければいいのではないかなというふうに思っています。
それから、広報戦略ですけども、戦略広報監の事業評価、課題の把握については、まさしくそのとおりではないかなというふうに思っています。ぜひ今後の取組について期待したいと思います。残念ながら
ホームページもまだまだ見にくいですし、欲しい情報もなかなか手に入らないということもあります。また、ＳＮＳを通じた情報提供なども、市民ニーズをしっかり把握して伝えていくことが大切ではないかなというふうに思っています。やはり一番重要なのは、先ほどもちょっと触れましたけども、僅かな情報提供であってもいいんですけども、そこにどういった思いを乗せるのかとか、そういったこともすごく重要なことではないかなと思うんです。
また、話が戻ってしまうんですが、市長のメッセージなどもＬＩＮＥを通じて来るんですけども、皆さんぜひ拡散してくださいね、
議会事務局を通じてメールでも来るんですが、拡散しようという気持ちになかなかならないというか、すごくぺらぺらという感じがしてしまうんです。だから、何が求められているかということをしっかり把握して情報を提供していく。たとえ短いフレーズであってもそこがすごく重要ではないのかなというふうに思っています。また、横道にそれましたけども、よろしくお願いいたします。
それから、静岡市の都市認知度を上げる事業なんですけれども、先ほどランキングのお話をいろいろ聞いたんですが、確かにこのランキングをどのように評価するのかというのは極めて難しい判断にはなろうかと思いますが、市行政にとっては、たとえ厳しい評価であってもやっぱり積極的に開示し、議会とも情報を共有して、活用していく必要があるのではないのかなというふうに思っています。我々はやはり国内における静岡市の知名度をいかに上げるのか、そのためにどのような政策が必要なのかということをしっかり考えていかなければいけないと思いますので、ぜひ成果指標については、認知度とか魅力度ランキングなんかも加えていただけるようお願いいたします。また、これらのデータについては我々の活動にも非常に重要になるので、議員への資料提供をお願いしたいと思います。
次に、人事課ですけども、中央省庁への派遣職員について先ほどお話を伺いました。政令指定都市なので中央省庁と結ぶパイプ役として、また、新たに必要になっていく議員研修のためにも、積極的にこの活動をしていっていただきたいなというふうに思っています。
また、他の政令指定都市がどれくらいの規模で、また、こうして派遣していく職員をどのように活用していくのかということも、ぜひ研究していただきたいなと思っています。この点において、中央省庁との連携が他の政令指定都市に後れを取ることがないようにぜひお願いしたいと思います。
次に、コンプライアンスなんですけども、これはやはり毎年かなり気になります。果たして機能しているのかなというところがあって、目標設定もかなり弱気ですし、達成できなかった理由も言い訳にしかすぎない気がして仕方がないんですね。今、人材補強の話が出ましたけれども、これは担当課だけでは難しいと思うんですよ。やっぱり所属長、総務局長がしっかりとその辺を把握してにらみを利かせていく。実際には、起きてしまったものをどうするかよりも未然に防ぐことがすごく重要なものですから、そのところをもっと真剣に考えていかないと、このちょっとしたミスがやがて本当に大きなミスにつながっていくと。先ほど話があった
高橋ポンプ場の件に関しても、結果的にどのような処理が行われたかというのがその後、明確になっていないような気もしているんです。やはり一つ一つのミスに関して絶対に起こしてはならない、その小さなミスがやがて大きなミスになっていくということを前提にして、全庁挙げて取り組んでいただきたいなと思っています。
次に、職員のメンタルヘルス対策なんですけども、30日以上の病気休暇・休職中の半数以上がこのメンタル面の不調だという報告を受けています。１人が病欠すればあとの職員の負担が大きくなり、また、メンタルの不調は、こういう状況の中で連鎖をしてしまうことがあるものですから、未然防止にはこの点についても十分配慮することを要望しておきます。成果指標の中に、メンタルヘルスの状況で長期休暇している方々の人数なんかも実際に入れていく必要があるのではないかなと思っています。
次に、今回は割愛しましたけれども、スタジアムの件です。令和３年度に様々な調査をしましたよと、整備の指標等の整理をしましたということで、今年度、候補地を選ぶ形で検討委員会が進んでいるんですけども、候補地に関して、まだ所有者、県とか該当の企業には話をしていないということですね。本来、検討委員会ができる際には候補地についてしっかりと調整しておく必要があったのではないかなというふうに思っています。実際に検討委員会も進んでいきますので、確実で着実な情報提供と進捗を期待したいと思っています。
あと、清水庁舎に関してです。先ほど答弁を聞いておりましたけども、やはり構造面についての検討がまだほとんど手つかずの状況だと思うんです。あらゆる市町において庁舎の改修、移転の問題に関しては、まず、構造的にその庁舎が何年もつのかを的確に捉えるところから始まっていくと思うんです。ここが非常に抜けているということと、何回も議会でも話をしましたけども、現静岡庁舎の新館と清水庁舎の扱いがあまりにもいびつだということもありますので、この辺をしっかり精査していただきたいなと思っています。
そして、事務事業総点検表の成果指標なんですけども、これも先ほども言いましたが、できる指標ではなく、職員の知恵と工夫でより高い指標を設定し挑戦していく風土の醸成も必要ではないかなと思いますので、検討をお願いいたします。
最後に、アリーナ、スタジアム、海洋拠点と大規模事業がたくさんありますけども、今回の災害のような状況になりますとインフラ整備も大事じゃないかという声もどんどん高くなってきています。しっかり調整していただくようにお願いいたします。
114 ◯佐藤委員 志政会です。
静岡駅北口地下のお話ですけども、情報発信の要にしていくというお話ですし、あそこはまた、まち劇の大きなスポットでもあるということですし、お茶のまちのＰＲや静岡市の歴史の発信地にもしていくんだということで、とても大きな静岡市の顔として位置づけされているというふうに思っているんです。目に見えて、耳に聞こえてという中に、プラス１つしていただきたいと思っていることで提案というか、香りということで、お茶には香りがすごく大事ではないかと思っていまして、一茶の前を通ってよっぽど近づいていくと香りはもちろんするんですけれども、茶町通りを通るときの焙煎しているような香りと同じようなものが、何とかあそこの場で駅を通ったときに、静岡市ってお茶なんだねと実感できるような香りがあったらどうだろうかと私どもで話しをしましたので、ちょっと提案させていただきました。
あと、広報課のフィルムコミッションの話ですけれども、以前は民間の団体があったけれども、自然消滅したみたいという話ですが、市の担当者が独自にコミッションを連れてくるよりも、民間の方々が静岡市のよいところを民間レベルでどんどん発信していく、そういう団体みたいなものが再度できるような方向性を何とかうまくつくっていけたら、ツールがたくさんあると思いますので、そういう情報につながっていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、精密検査の話なんですけれども、静岡市の一番基になる職員の健康保持ということがとても大事だと思うんですが、本当に健康を害してしまえば人的損失につながっていくと思いますから、何とかもう少し啓発していく、個人的な問題ではあるかもしれませんが、もう少し勧奨して、ぜひともそういう数値が出ている人には再度検査したほうがいいと導いていくように対応していただければ、何というんですか、病気で休まなければならないということもなくなるでしょうし、健康維持ができるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、コンプライアンスのことなんですけども、先ほどから事業ミスの話を聞いていたときに、私どもも同じような質問をしたいということで説明を受けたときに、私のちょっとした勘違いだったんですが、派遣された場所、つまりはコロナの現場に派遣された他の部署から来た人たちがミスをしているのですかというふうに聞いたら、そうではなくて派遣元、つまり欠員が出た場所で人がいなくなったがために事業が多くなって、業務が多くなって、そこでケアレスミスみたいなものが増えているんだ、それが全庁的なものなんだという説明を受けました。とすると、そういう現象は人的処置の仕方としていささか問題があるのではないかというふうに思いますので、コロナの現場で起きていることではあるんですけれども、本来最低限の人事配置をされて現場は動いていると思うんです。そこから必要な人間が急に減になったら当然、残った人たちに負担がかかるというのはあると思いますので。そういう意味では、別途任期付の方を採用していくとか、外部から必要な人を連れてきて配置する方法を取るほうが、本当にいろんな意味でケアレスミス等にはつながらないのではないかなと思いましたので、いかがでしょうかということです。
それから、ＰＰＰ／ＰＦＩのプラットフォームについてですけれども、参加企業が増えたということでの説明は受けたんですが、本来のプラットフォームの意味合いはそこではないというふうに思いますので、設置したプラットフォームを生かして、どう実際の事業へつなげていけるか、民間活用していけるかということが目標と思いますので、入札等がうまくいくためにはプラットフォームでの情報交換とか情報提供がとても大事なことではないかと思いますので、実際の事業展開にぜひつなげていただく土台としてのプラットフォームであってほしいと思います。アセットマネジメントのしっかりとした推進は、将来の市の姿が目に見えてくる部署としてとても大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、定員管理の話なんですけども、何人減になって、こういう状況でしたというのが事務事業総点検をはじめ成果指標に書いてあったんですが、定員管理と、それから、このところ私どもが説明を受けている定年の延長制ということを兼ね合わせていくと、適材適所で職員が配置されていることと定年の延長というのは、とても大きなつながりがあるのではないかと思っています。人的資源を上手に使っていくことがこれからより一層期待されると思うんですけども、定年の延長と定員管理をどううまくリンクさせていくかをしっかりと検討していただけるようにと思っています。
それから、新しい事業としてアリーナを推進していくというのはアセットマネジメント推進課であって、今現在使っているアート＆スポーツ／ヒロバの関係は企画課でやっているということでいくと、企画課で考えていることと、もちろんアセットとは横のつながりはしっかりできているだろうと推測はできるんですけども、片方はやめなければならないことを考えなければいけないし、片方は推進するということで、これをうまくどのようなタイミングで、どのように情報発信をして市民に伝えていけるかということがとても大事なのではないかと。こっちはどんどんやるぞ、やるぞといって、こっちはいつやめるかということになると、どうなんだろうかと思いますし、特に、人気を博している場所についての使い方はとても大事なのではないかというふうに思いますので、情報発信に力を注いでいただけたらいいなと思います。
最後に、情報発信の仕方ということなんですけれども、先ほど戦略広報監がしっかりと今回のことを検証してという話をされていたので、まさにそのことだと思うんです。価値のある情報、必要な情報、人に届く情報を誰一人取り残さない情報として伝えていくというしっかりとしたお言葉をいただいたんですけども、まだまだ多様なツールが必要ではないかと感じています。私たち高齢者は、そのどういうツールかによって情報が届く、届かないの差が非常にあると思いますので、ぜひその辺の御検討をいただきたいなと思います。
最後なんですけども、本当に成果指標のつくり方に対しては以前も何度かお伝えしたんですが、目標値という数値が物を言うのではなくて、そこに込められていく思いが形になるかどうかということが大事なんだと思いますので、その辺の検討をしていただけたらいいなというふうに思います。新しい４次総をバイブルにして新しい静岡市を迎えていくこの時期に、何をどうしていけば私たちが望む一人一人が輝いていくこととか、まちが輝いていくことにつながるだろうかと私たち議員も含めて考えていなかければいけないのではないかと、３次総の振り返りをして思いました。
115 ◯山本委員 まず、
危機管理総室をはじめ職員の皆様、災害対応ありがとうございます。これから全容を把握される中で、さらに、きめ細かく市民に寄り添う形で丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それでは、要望・意見ということで何点かお伝えさせていただきたいと思います。
まずは、先ほど石上委員からも、人は大事だよ、人は財産だよというお話がありました。総務課の組織管理につきまして、毎年のように社会情勢に応じたという表現をしつつ組織編成をされているかと思います。ただ、行政需要や、もっと言えば市民が何を望んでいるのかという観点からの組織改正というか、組織の在り方という見方も必要ではないのかなというふうに思います。そういった意味で、全体的に組織機構の改正に当たっては、そういう視点もぜひ取り入れて今後、対応していただきたいなと思います。
次に、先ほどから話が出ています広報課です。戦略広報監からもいろいろお話がございました。結論から言えば、市民が何を望んでいるのか、どういう情報が欲しいのか、これに尽きるというお話だったかと思います。そういった意味では、今後、改善を加えながら、市民に分かりやすい情報発信に努めていただきたいなと思います。
次に、
東京事務所であります。
東京事務所も開設して20年たつかと思います。国や関係省庁からの情報収集、あとこちらへの情報発信というんでしょうか、それに加えて、最近は
シティプロモーションという観点からも、20数年たつ中で
東京事務所としての在り方、これまで培ってきたものを含めて、では、今後何が必要なのかということをもう一度見直して、事務所の在り方自体もぜひ検討していただきたいなと思います。
ごめんなさい、言い忘れました。もう１つ、ちょっと細かいんですが、広報課で
シティプロモーション推進事業、これが予算科目上は商工費という扱いになっているんですけれども、何かこの辺のイメージがこれでいいのかなという気はするので、どうなんでしょう、その辺はもう少し精査していただきたいなと思います。
それと、
選挙管理委員会事務局であります。先ほども話が出ました投票率の向上に向けてぜひ対策を進めていただきたい。投票所の話も出ました。もう１つ付け加えるならばポスターの掲示板、これも既存の形でいいのか、全く人がいないようなところにポスターの掲示板を設置していても、果たしてそれで意味があるのかということもありますので、全体的な投票所、ポスターの掲示板を含めて全域をちょっと見直ししていただく、こうしたことも必要ではないのかなというふうに思います。
それと、もう１つ忘れていました。デジタル化というところで特に高齢者ですよね。今回予算の中では、高齢者向けの情報リテラシー能力向上業務とかそういった取組もされていますが、高齢者に対してのデジタルデバイド解消ではありませんけれども、より丁寧にどういうふうにしていけばいいのか、もっと言えば高齢化社会がますます進んでくる中で、どうしたらそういったもの、ツールを使いながら高齢者がよりよい生活ができるのかという観点も含めて、今後、対策していただきたいなというふうに思います。
以上、様々申し上げましたが、一つ一つ市民に寄り添いつつ、そして、丁寧な対応を今後も引き続きお願いしたいというふうに思います。
116 ◯内田委員 ３点ですけども、１点目は、皆さんから出されていますように、今回の台風災害で災害対策本部の立ち上げ含め初動体制が指摘されておりますから、今後、これは全体的に見直し、検討されると思うんですけども、そこのところの検討を十分やっていただきたいなということを含めて、先ほど質問させていただきましたが、防災備品の整備も見直しを含めて検討していただきたい。
２点目は広報の在り方、これも皆さんから出されましたけども、やはり
ホームページを立ち上げたということだけじゃなくて、先ほど答弁がありましたが、一人も取り残さないという観点で広報に努めていただきたい。
３点目は投票所の在り方、これも何人からか指摘されましたから、なかなか線引きというのは難しいかと思いますけども、ぜひ投票所に安心して行けるような状況をつくっていただきたいと思っています。
117
◯池谷委員長 ほかにないようですので、以上で決算審査を終了いたします。
──────────────────────────────
118
◯池谷委員長 次に、議案審査に入りますが、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
119
◯池谷委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分外15件を一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、御承知おきください。
ただし、議案第112号中所管分についての討論と採決は、明日の審査分と併せて行います。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
120
◯池谷委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べて、どの項目に対する質疑か分かるようにお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
121
◯寺澤委員 １点だけ。議案集2)の議案第141号です。
防災行政無線デジタル化整備工事について、工事期間はどのぐらいかかるのかというのと、あとすみません、台風で防災行政無線へのいろんな意見があったと思うんですが、これによってどういうふうに制度が変わるのかを含めて具体的なことを教えてください。
122
◯窪田危機管理総室次長 まず、同報無線の工事期間についてですが、今年度は電波の確認を調査する業務を行いまして、令和５年度からは、電波を送信する親局と、親局から電波を中継する中継局、再送信子局の整備を進めまして、令和６年度から７年度にかけて親局、中継局、再送信子局からの電波を受信し、放送を行う子局の整備を進めてまいります。整備ができ次第、順次デジタル放送を開始いたしまして、令和８年度は既設のアナログ設備の撤去を行うという予定で進めてまいります。
今回の台風で同報無線がデジタル化することによるメリットでございますが、更新するメリットは大きく２つあります。まず、１点目ですが、現在使用しているスピーカーが非常に古いということがありまして、非常に音声も聞きづらいということで、今回デジタル化することにより高性能スピーカーになり、従来以上に音声が届く範囲が広がるということと、市民に伝わりやすい明瞭な音声放送に変わるということです。
もう１点、デジタル化のメリットとしては、現在は、職員が入力といいますか、声を吹き込んでそれを流しているんですが、今後は、音声がデジタル化することで、テキストからＡＩといいますか、そういった聞きやすいトーンの音質、あるいは読む速度に変わりますので、そういった聞き取りやすさに加えまして、今とは違いまして、デジタル化することでそれが文字情報になります。アプリ等に今回の放送内容が通知されて、それを文字として見える化できるというメリットがございます。
123
◯寺澤委員 さっきの文字情報ということで、じゃ、それによって、例えば聴覚障害の方とか放送が聞こえない方が、今度からそれを見られるシステムになるということでよろしいんですね。
124
◯窪田危機管理総室次長 現在、同報無線は耳で聞くというのが基本的なんですが、今後は文字情報としても同じものが確認できるということでございます。
125 ◯風間委員 すみません、議案第116号関連だと思うんですけれども、定年制の関係で１点だけ確認させてください。
本会議でもいろいろと議論された問題でもありますけども、新規採用の絡みなんですが、通常職員採用については前年度の退職者数を加味して採用数が決定されているので、定年が段階的に引き上げられる期間においては定年退職者が発生しない年度が出てくると、つまり、この期間における通常の計算では新規採用者数が抑制されてしまう可能性があると、これは将来的にはかなりいびつな形になってしまうのではないかと思うんですけども、この辺に対する対応はどのようにするのか、聞かせてください。
126 ◯小林人事課長 職員採用の在り方ですが、委員のおっしゃるとおりやはり２年に一度しか退職者が出ないということで、通常で考えれば例えばゼロ、100、ゼロ、100みたいな形になりますけれども、そうしてしまいますと職員の年齢構成が後年度になったときに、やはり大きな問題になってくると思っておりますので、そういった職員の偏りが生じないように採用を確保していかなければならないと思っております。
そうした中で本市においては、段階的な引上げ期間中の職員採用を２年間で平準化する。ゼロ、100だったら、100を50、50といった形で平準化するといったことで、まず、毎年度の採用数を確保していきたい。そうした中で、加えて育児休業期間中の代替職員の確保といったことも踏まえて、職員の採用数を考えて採用で確保していくと考えておりますので、やはり円滑な行政運営ができるようにある程度平準化、ならす形で確保していきたいと思っています。
127 ◯山本委員 すみません。１点だけ確認で教えていただきたいんですが、今の定年延長の関係なんですが、退職金は恐らく変わらない、60歳前でということになるかと思うんですが、そういう認識でいいのかということが１点と、あと退職金の基金がありますよね。変わらないとすれば影響はないと理解しておけばよろしいのか。その辺はどうなのかなと、ちょっと教えていただければと思います。
128 ◯小林人事課長 １問目のところをすみません、今、ぱっと忘れてしまったので申し訳ございません。
129 ◯山本委員 退職金を従来どおり60歳で支払うというか、変だけど、変わらないという理解でよろしいでしょうか。
130 ◯小林人事課長 退職金につきましては、今回の制度改正の中で確かに60歳を超えた職員に対して、当分の間、退職金については同様の措置、60歳を超えて途中で辞めてしまうと自己都合退職になってしまうんですけれども、そこを定年といった扱いで退職金は支給していきます。基本的な退職金についての支払いについては、実際は辞めたところで発生するものですから、定年が引き上げられていったときに、やはり定年まで働けばそこのところで退職金が生じてくるといった形になってきます。実際、２年に一度、退職が発生することを考えると、退職金については確かに偏りが出てきます。そうした中で、基金の部分につきましては、今現在、基金は６億円ほど積立てがあります。ただ、実際そこのところに退職基金を使っていくかどうかというのは、やはり全体の支出の部分によってくると思いますので、財政局と調整しながらやっていきたいと思っております。
131 ◯内田委員 確認させてもらいたいんですけど、勤務との関係で20年、30年と退職金が増えていくじゃないですか、割増し率が。今回の場合は60歳定年で、60歳の時点で基準の退職金の割増しになると。それで、60歳から順次65歳まで働けるけども、基本賃金は60歳から65歳までは７割ということですよね。それで、60歳までの退職金はそこで打ち止めというのはおかしいけども、それは65歳までいっても加算されなくて、ただ、基本給というか、70％で収まるという
考え方ですか。
132 ◯小林人事課長 退職金の部分になりますけれども、退職金はやはり基本的に勤続年数に応じて支払われることになりますので、定年退職で、基本的には支払われる期間に応じた割合が勤続35年を超えると一律になります。ですので、例えば高校を卒業して入ってくると勤続は42年、大卒で入ってくると大体38年、22歳で入って勤続38年になるので、通常、退職金は60歳のところで基本ピークになるであろうと。ただし、採用がちょっと遅く入ってきた人がいる場合は、60歳までの退職金の部分を計算した額と、60歳以降は給料は７割になりますけれども、その７割の金額に勤続年数から差し引いた分の年数、要は62歳であれば、その２年分は７割の２年分の支給率を掛けて足し算されて支給されるといった形になります。ですので、勤続年数が長い人にとっていえば、60歳のときにもらう金額がピークになるんですが、そういった途中で採用された職員にとってはメリットになる部分もございます。
133 ◯内田委員 そうすると、国の基準に合わせて35年問題が発生しているわけですよね。35年という勤続年数が。だから、18歳で入れば53歳ですか。大学卒業だと58歳になる計算ですよね。60歳にならなくても35年プラスになると、そこで基準の上限は切られると。遅く入ったら、さっき説明していただいたみたいに、10割じゃないけど７割の計算でそれだけ加算されるという
考え方でいいですよね。
134 ◯小林人事課長 委員のおっしゃるとおりの計算になります。
135 ◯大村委員 現行は、60歳で辞めます。それで、60歳で誕生月が例えば１月、２月、３月生まれの人と、４月から12月までの人と違いますね。途中で辞めちゃう形になる、途中で例えば60歳で12月31日までに生まれた人は丸々もらえないですよね。例えば60歳になって６月生まれの人、これが途中で辞めたと、60歳の退職月の６月で辞めたとなったときには丸々もらえないですよね、現行の退職金が。１月、２月、３月生まれの人たちは、12月31日に退職すれば丸々もらえちゃうんですよね。言っていること分かるかな。
136 ◯小林人事課長 60歳の誕生日の部分での退職金になりますけれども、60歳の誕生日を超えて退職した場合は、定年退職という事由の区分になっての支給という形になります。
137 ◯大村委員 １月に生まれた早生まれの人が例えば９月で辞めたと、60歳になって退職。そういう人は今、減額ですよね、満額もらえないですよね、そうでしょう。そこだけちょっと教えて。
138 ◯小林人事課長 今のパターン、１月生まれでもっと早く９月に辞めてしまったといったケースであると、やはり退職手当が定年ではなくなってしまいますので、支給率が下がる形で支給されます。実際、誕生日を超えて退職するということであれば、そこは定年という区分で高い支給率の中で支給される制度になっております。
139
◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
先ほど述べましたように、議案第112号は、明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行います。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
140
◯寺澤委員 自民党です。
全議案賛成になります。
意見・要望を述べます。
定年延長についてでございますが、定年引上げにより、豊富な知識、技術、経験を最大限に活躍できるよう進めてほしいと思います。特に、職員の給料月額は全ての職員が７割を乗じて得た額ということでありますが、全ての職員がモチベーションを高く持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備していただくよう要望いたします。
また、議案第141号の防災行政無線のデジタル化です。これは今回の台風で広報がスピーカーから全然聞こえないということで、私のところにも結構、直接苦情があったものですから、これが高性能になることは大変いいことでありますが、それに加えて文字情報にもなるということで、聴覚障害者とかそういった本当に配慮が必要な方に、ぜひこういったことは進めていただいて、令和７年までに整備して、そこから使用するということだと思うんですが、こういったことをまた、市民に周知していただければ幸いでございます。
141 ◯風間委員 創生静岡ですけれども、本日審査すべきものに関しては賛成でございます。
142 ◯佐藤委員 志政会です。議案第116号から第141号まで賛成です。
定年ということをここで議論されていたんですが、私はあまりよく理解できていない部分があるんですけれども、きちんと決められた中で進められることなのでそれはそれで了解ですということですが、給料が７割になるということにおいてちょっと理解できないことがあるというのは、例えば定年までのポストで、明日から違う立場になり、違う７割ですよとなっていても同じポストだったりすることに対しての理解がちょっとできないところがあるんです。それというのは別によそ者が心配することではない、本人の意識の問題だということなんでしょうかね。ということを思ったので。ごめんなさいね。そういうことを先ほど聞けばよかったんですけど、そういうこともあるなと思ったんです。でも、ちゃんとしたシステムの中で行われることであるので、それはそれで賛成です。
143 ◯山本委員 公明党です。議案第116号から第128号、議案第137号、第141号に賛成です。
要望・意見を１点だけ申し上げます。
今回、
危機管理総室のデジタル化に向けての整備というか、議案があったと思うんですが、最近いろんな機器というか、新しい技術があるんですよね。ですので、付け加えられるのかどうか分かりませんが、そういった何かシステム的に参考になる部分をぜひ今後、研究というか調査していただきながら、よりよいものをさらに付け加えていくようなことも必要なのかなと思いました。その点をお願いしたいと思います。
144 ◯内田委員 今日の議題になっています第116号から第141号までの全ての議案に賛成です。
１点だけ要望ですけども、第141号の請負契約の議案です。今、メリットも説明していただきましたけども、この災害のときにいろいろ広報問題では指摘されましたから、スケジュールを含めて、これが早期に完成するように要望しておきたいと思います。
145
◯池谷委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を打ち切り、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、議案第116号から議案第128号、議案第137号及び第141号を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
議案第116号外14件は、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
146
◯池谷委員長 御異議なしと認め、議案第116号外14件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
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147
◯池谷委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日は、財政局、会計室、
議会事務局所管の決算及び議案審査等を行いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後２時44分散会
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総務委員長 池谷 大輔
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